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株式会社 JPL
(JPL Human Resource Center)
有料職業紹介事業：許可番号11-ユ-301187
関連会社：株式会社 ジェイライズ
登録支援機関：登録番号19登-002232
よくある質問
Q
特定技能の在留資格でどんな仕事に就労可能ですか？
A
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野に就労可能です。
詳しくは
http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf
こちらを参照ください。
Q
求職者との事前の面談はできますか？
A
もちろんヤンゴン現地でもできますし、SKYPE等での面談も可能です。
Q
初期費用を下げたいので登録支援機関に委託せず、ビザやその他事務仕事は自分たちで行いたいのですが、人材紹介だけお願いしてもいいのでしょうか？
A
はい、問題ございません。その際の費用は人材紹介手数料のみとなります。
Q
日本で就労後、すぐに退職してしまった場合、紹介料返金などの決まりはありますか？
A
「外国人材紹介手数料および返還に関する規定」があります。入社後3か月以内に退職した場合80％、6か月以内は50％、12ヶ月以内は30％返金することとなっています。
Q
ミャンマー人を雇用する際、社宅などが必要ですか？
A
特定技能の取り決めでは外国人材の住居支援がうたわれていますが社宅が必要ということではありません。あくまで住居の確保のための支援ですので、アパートなどに住めるよう手配をする必要があるということです。
Q
雇用後、日本語の習得機会の提供や地域コミュニティへの参加を促すこと、支援計画の提出といったことが必要と聞きましたが、自社ではできません。どこに相談すればいいでしょうか？
A
お知り合いに登録支援機関の方がいらっしゃればお話を聞いてみてください。もし、ご存知でなければ私どもが一からご説明、サポート差し上げますのでお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ
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